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当事務所ではみなさまのご支援の結果、現在では100を超える企業の顧問として、顧問先がかかえる法的問題への助言や契約書の作成・交渉を当事務所の中核業務として行っております。
顧問先の業種も、銀行や証券会社、保険会社をはじめとする金融事業、ゼネコンやディベロッパー等の建設関連事業、製造業、サービス業、鉄道や船舶等の運送事業、放送や新聞等のマスコミ、シンクタンク、病院等々、多岐にわたります。
これら顧問先企業からの個別業務に関する法的相談業務はもとより、新会社法施行に伴う定款変更等の相談、株主総会の指導、内部統制システムの構築や個人情報保護法への対応、外部通報窓口の担当等のコンプライアンス対応の相談等に日常的に従事しております。
当事務所では、お客様の個別のニーズに即した実務的な解決のご提供を心がけ、今後とも努力して参る所存です。