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アメリカ、ヨーロッパ、アジアをはじめとする海外企業が日本でビジネスを行う形態はいろいろあります。子会社、支店を設立し独自に直接ビジネス展開する場合、日本企業の株式を買い取り子会社とする場合、日本企業とディストリビューション契約、ライセンス契約等を締結し、日本企業を通してビジネス展開する場合、日本企業と合弁契約を締結し、共同して事業展開する場合等々様々です。当事務所は外国企業が日本でビジネスをする際の各種アドバイスを、そのストラクチャー、契約交渉、契約書のドラフト、レビュー等を含めて行います。また子会社、支店の日常の営業活動に伴う各種リーガル・アドバイスを英語で行います。

 また国際投資案件について、国内企業による外債の発行、海外証券投資、外国ファンドによる日本国内資産への投資案件、外国金融機関の国内企業に対する貸付、国内金融機関の外国企業への貸付に関する各種アドバイスを行います。また顧客企業の社外取締役、社外監査役、治験審査委員等も勤めております。 さらに、個別のお客様のビジネス特有の法律(国際運輸に関わる法律・条約、保険業法、銀行法等)に関するアドバイスも行います。