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当事務所では、これまでに下記を一例とする多くのPFIの案件で公共側のリーガル・アドバイザーを務めてきたほか、多くの案件で事業者側、金融機関側のリーガル・アドバイザーを務めて参り、これらの業務を通じて多数のPFI事業契約、プロジェクトファイナンス関連諸契約(優先貸付契約、各種担保関連契約、EPC等の各種業務委託契約、債権者間契約、株主間合意書等)、官側と金融機関との直接協定(DA)等、各種の契約書作成・交渉に関与して参りました。

 

  • 「公務員宿舎方南町・稲毛海岸住宅(仮称)整備事業」(関東財務局)
  • 「京都市立小中学校耐震化PFI事業」(京都市)
  • 「高齢者センターしなの(仮称)整備、運用及び維持管理事業」(長岡市)
  • 「千葉県警察本部新庁舎建設等事業」(千葉県)
  • 「大阪府営筆ヶ崎住宅民活プロジェクト」(大阪府)
  • 「石巻地区広域行政事務組合消防本部(石巻消防署併設)庁舎移転整備事業」
  • 「大阪府営千里佐竹台住宅民活プロジェクト」(大阪府)
  • 「徳島市立高等学校校舎整備等事業」(徳島市)
  • 「石巻地区広域行政事務組合養護老人ホーム万生園改築事業」
  • 「千葉市新港学校給食センター整備事業」(千葉市)
  • 「豊橋市芸術文化交流施設整備等事業」(豊橋市)
  • 「久留米市中央学校給食センター整備事業」(久留米市)
  • 「北九州市黒崎副都心「文化・交流拠点地区」整備等PFI事業」(北九州市)
  • 「愛西市学校給食センター整備・運営事業」(愛西市)
  • 「豊田浄水場始め6浄水場排水処理施設整備・運営事業」(愛知県)
  • 「徳島県立農林水産総合技術支援センター整備運営事業」(徳島県)

 

我が国のPFIにおいては、運営重視型の落札者選定基準が徐々に浸透してきた最近の事例においても価格競争はなおも激しいものがあり、大手企業とそれ以外との間では資金力はもとより情報力や経験の格差が大きく、中堅企業や地方の地元企業を中心とするグループの落札数は少数に留まり、真の意味での地方の活性化には至っていないというのが現状です。
当事務所では、上記業務を通じて企業間の資金力・情報力・経験の格差は、PFIの実務慣行や官側の求める内容を正しく理解し、それを提案内容等に反映することによって、充分に対応が可能ではないかと考え、この度、下記のとおり、PFIの実務動向の理解の一助になればと願って「PFIの法務と実務」を出版させて頂きました。
当事務所は、今後我が国に広くPFIが根付き、地方公共団体、市民、民間企業の三者がトリプル・ウィンとなり、地方経済の活性化や地域の持続的発展に寄与できるよう、諸契約の締結やPFIに関連する法的問題解決のための対応において実務に即したリーガル・アドバイスをご提供させて頂く所存です。その際には高い質を確保することはもちろんのこと、迅速性や経済合理性の点でも皆様のお役に立てるよう、精一杯尽力して参る所存です。
 

2012年7月11日発行
PFIの法務と実務【第2版】
http://store.kinzai.jp/book/12115.html
 
◆公共施設運営権の創設、公共施設等の対象の拡大、民間事業者による提案制度、職員の派遣等についての配慮、民間資金等活用事業推進会議の創設など平成23年改正法
◆日本におけるPFIの進展状況と地方との関係、PFI事業の進行手続、関係当事者間の契約関係、PFI事業の代表的な資金調達手段であるプロジェクト・ファイナンス
◆国内で使用される契約書
を解説
杉本幸孝弁護士 監修
内藤滋弁護士、宮﨑圭生、幸田浩明 編著
大西剛弁護士、前岨博弁護士 著
A5判 660ページ
定価/6,720円(税込み)
発行/一般社団法人 金融財政事情研究会
発売/株式会社 きんざい
推薦:
特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会理事長
植田和男先生
東洋大学経済学部教授兼PPP研究センター長
根本祐二先生