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当事務所では、合併・営業譲渡・会社分割・株式譲渡など、さまざまな手法によるM&Aに関するアドバイス(各種手法の特徴を税務面も含めて比較し、対象会社がどの手法を取るのか決定する際のアドバイス、その後の手続き、ドラフティング等)やリーガル・デュー・デリジェンスを提供しております。特に当事務所においては事業再生・倒産手続に精通した弁護士が多数おり、倒産手続を絡めたM&Aを得意分野のひとつとしております。 2006年5月の新事務所設立により国内案件はもとより渉外案件のM&Aについても一層充実したリーガル・サービスをご提供できる体制を整えました。渉外案件のM&Aでは、法律問題のみならず、外国の当事者に日本のビジネス慣行、日本人の行動様式を理解してもらうことも必要です。M&A終了後は継続して当該会社が日本で営業を行っていくようにアドバイスを行います。
また当事務所では企業グループ内の再編や中小企業をはじめとする事業承継に関するスキーム構築や各種契約のドラフト等のリーガル・アドバイスも行っています。特に幸村俊哉弁護士は中小企業庁の事業承継協議会の事務局を務めており、幸村弁護士は同協議会が平成18年6月に公表した事業承継ガイドライン (http://www.jcbshp.com/achieve/ guideline_01.pdf)の作成に関与致しました。

 

2010年8月25日発行
第二東京弁護士会・事業承継研究会 編
http://www.khk.co.jp/cont?id=1373
 
A5 492ページ
ISBN978-4-7668-2208-3 C2032
価格/3,990円(税込)