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当事務所では、長年にわたって次のような立場で事業再生・倒産案件に関与して参りました。

 

  • 民事再生手続における申立代理人、監督委員、調査委員
  • 会社更生手続における申立代理人、保全管理人、更生管財人、調査委員、監督委員(代理・補佐も含む)
  • 破産手続における申立代理人、破産管財人、常置代理人
  • 特別清算手続における申立代理人、清算人
  • 私的債務整理案件における債務者側代理人
  • 私的整理のガイドラインに基づく私的債務整理案件における専門家アドバイザー
  • 事業再生ADRにおける手続実施者
  • 産業再生機構案件におけるスポンサー側代理人

 

その対象会社も総合スーパー、ゼネコン、ディベロッパー、旅館・ホテル、出版社、運送関連業者、ゴルフ場、メーカー、通信事業者等々、多岐にわたります。
また上記のほかにも、債権者側代理人としての業務にも多数関与しております。さらに弁護士会の倒産法研究会においても代表幹事の歴任を始めとして主導的立場で倒産法制に関する提言を行っており、当事務所所属弁護士が著した著書、論文も下記のとおり多数ございます。
当事務所では、上記のような多様な立場から事業再生案件に関与してきた実績を踏まえて、各案件に即した適切な事業再生スキームをご提供して参ります。

 

(関連著書・論文)

 

  • 宮川勝之弁護士・髙木裕康弁護士(共著)「詳解民事再生法の実務」(第一法規)
  • 宮川勝之弁護士・髙木裕康弁護士(共著)「新会社更生法解説」(三省堂)
  • 宮川勝之弁護士・髙木裕康弁護士(共著)「新しい破産法解説」(三省堂)
  • 宮川勝之弁護士・髙木裕康弁護士・内藤滋弁護士「民事再生手続から会社更生手続への移行に伴ういくつかの問題」(「銀行法務21」平成16年2月号)
  • 髙木裕康弁護士(共著)「民事再生法書式集」(信山社)
  • 幸村俊哉弁護士「金融再生委員会における金融再生法に基づく金融機関の破綻処理について」 (「自由と正義」 平成13年9月号)
  • 幸村俊哉弁護士「中小企業経営者のための民事再生講座」(法学書院)
  • 内藤滋弁護士「最近の会社更生計画案における弁済額の動向」(「金融法務事情」平成16年7月15日号)

 

2004年11月10日発行
中小企業経営者のための民事再生講座
http://www.hougakushoin.co.jp
 
幸村俊哉弁護士 著
 
A5判 160ページ
定価/1,575円(本体1,500円)
発行/法学書院