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当事務所では、顧問先企業の労働法に関する諸問題について日常的に相談を受け、リーガル・アドバイスを行っております。特に外資系企業においては本国法と日本法との差が大きいので色々の問題が発生しやすいため、日本法および日本の慣習に合致した適切なアドバイスが必要となります。また解雇に関する仮処分事件、訴訟における代理人も行っています。最近は事業再生に伴うM&Aに際しての従業員の整理解雇等に関する相談も多く扱っております。
労働派遣業を営む顧問先もあり、労働者派遣法に関する相談も多数扱っております。